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資本金1円でも、会社をつくれますか?

会社法は、最低資本金制度を廃止しましたので1円の資本金でも設立できます。


類似商号についての取り扱いは?

類似商号の制度が撤廃されたので、そのための調査が不要となりました。


金融機関の資本金保管証明が不用となったそうですが?

資本金の証明は通帳の写しもしくは残高証明でよくなりました。


取締役は1人でも良いのですか?

株式の譲渡制限のある会社の役員は、取締役1名でもよく、監査役を置かなくともよくなりました。また、取締役会も置くことも任意となりました。また、監査役の代わりに会計参与を置くこともできます。構成のパターンは次のとおりとなります。

取締役1名

取締役1名、監査役1名(会計監査権限のみ)

取締役1名、監査役1名(会計監査権限と業務監査権限)

取締役会(取締役3名以上)、会計参与

取締役会、監査役1名(会計監査権限のみ)

取締役会、監査役1名(会計監査権限と業務監査権限)

取締役会、監査役会(監査役3名以上)


「株式譲渡制限会社」とは何ですか?

「株式譲渡制限会社」とは、全ての株式の譲渡を制限している株式会社のことで、新会社法では有限会社制度の廃止により株式譲渡制限会社であるかどうかが制度設計の新たな基準となってきます。「株式譲渡制限会社」には、株式会社でありながら簡易な規制を選択することを許容しています。


取締役会を設置しない会社の株主総会はどうなりますか?

株主総会の決議事項が拡大されるとともに、招集手続が簡素化されます。


役員の任期の変更点は?

会社法の施行により,取締役の任期は,原則として2年となりますが,株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については,定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができるようになります。
また,監査役の任期は,原則として4年となりますが,株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については,定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができるようになります。


確認会社を設立したのですが,会社法が施行されても,増資しなければならないのですか。

確認会社」は,最低資本金規制の特例措置として資本の額が1円でも会社の設立が許容されていますが,設立の日から5年以内に1000万円(株式会社の場合。有限会社の場合には300万円)に増資する必要があり,その登記がされないと解散することを定款に定め,その旨を解散の事由として登記簿に記録することとされています。
会社法では,最低資本金規制が廃止され,株式会社であっても資本金1円で設立することが可能になります。
そして,確認会社についても,増資をする必要はなく,上記の定款の定めを取締役会等の決議で変更し,解散の事由の登記を抹消する登記申請をすることにより,会社を存続させることができることとなります。

※ 「確認会社」とは,創業者が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)に規定する創業者に該当することについて,経済産業大臣の確認を受け,確認の日から2か月を経過するまでに設立する株式会社又は有限会社です。



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